情報公表調査
利用者のための「介護サービス情報の公表」
■介護保険の基本理念と介護サービス情報の公表
介護保険は「利用者本位」「高齢者の自立支援」「利用者による選択（自己決定）」を基本理念としてスタートしました。介護サービス情報の公表は、こうした介護保険の基本理念を現実のサービス利用場面において実現することを支援するしくみです。
■介護サービス事業所の選択を支援
平成12年4月に介護保険制度がスタートし、現在全国には13万カ所を超える介護サービス事業所があります。
介護サービスは、適切に利用しないと高齢者の心身機能などがかえって低下するおそれがあることが指摘されており、介護サービス情報を事前に入手し、事業所を比較・検討できる環境整備が重要となってきました。 そこで、利用者が事業所を適切に選ぶための情報を提供するしくみとして、平成18年4月から「介護サービス情報の公表」が導入されました。
利用方法
■介護サービスの利用者家族など
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指定情報公表センターなどのHPから情報を得る
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事業所名の掲示板から情報を得る。
■都道府県、指定情報公表センター
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介護サービスの内容
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介護サービス事業所の運営状況
■各種介護サービスの事業者
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職員体制、利用料金などを自己報告
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事実確認の調査をうける
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サービス改善の自己努力
■都道府県または指定調査機関
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中立性、公平性の確保
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調査の均質性の確保サービスの質の確保と向上へ介護保険のサービスは、社会福祉法人、医療法人、民間企業、NPO法人などさまざまな事業者によって提供されています。公的財源で支えられる介護保険では、その介護保険の基本理念に基づくサービスの質の確保が事業者に求められています。
事業所は、サービス改善のための自主努力のしくみなど自ら公表し、より良い事業者が、利用者から適切に選ばれることを通じて、介護サービス全体の質の向上が大きく期待されます。